法的事項

ATLAS DOT ONE 法的事項（表示・特定商取引法に基づく表記等）版数：Version 1.4 作成日：2026年03月26日適用開始日：2026年03月26日 ──────────────────────────────────────── 本ページは、ATLAS DOT ONE（以下「本サービス」）に関する法的事項（事業者情報、特定商取引法に基づく表示等）を定めるものです。本サービスの利用条件は別途「ATLAS DOT ONE 利用規約」をご確認ください。 ──────────────────────────────────────── 1. 事業者情報事業者名（法人名／屋号）：ATLAS DOT ONE Japan 株式会社運営統括責任者：竹澤　晃所在地：東京都足立区足立１−１５ー１４たいらメゾン１０２電話番号:070-9475-3036 2. 準拠法（要約）・日本国内に所在する賃貸物件及びこれに関連する取引（賃貸借、入退去、賃料支払、修繕、原状回復等）には、当事者の国籍や所在地を問わず、原則として日本の法令が適用されます。 3. 特定商取引法に基づく表示（通信販売） ※本サービスにおいて、サブスクリプション、保証料、清掃・見積等の役務提供等に対価を受領する場合、原則として「通信販売」に該当し表示が必要です。実態に合わせて記載してください。（1）販売価格（役務の対価）・各サービス／プラン／申込み画面に表示（消費税込）・表示価格以外に追加費用が発生する場合は、その条件と金額又は算定方法を申込み画面で明示します。（2）販売価格以外に必要となる費用・インターネット接続費用、通信費・銀行振込手数料（銀行振込を利用する場合）・出張費、鍵交換費等（該当する場合は申込み画面に表示）（3）支払方法・クレジットカード・銀行振込（4）支払時期・サブスクリプション：申込み時及び以後の各請求日・単発サービス（清掃・見積等）：申込み時又は請求書記載期限まで・保証料：申込み時又は保証契約に定める期日 ※詳細は申込み画面に表示します。（5）役務の提供時期・サブスクリプション：申込み完了後（決済完了後）直ちに又は当社が定める開始日・清掃・見積等：予約確定後、予約日時に実施・保証：審査承認後、保証契約に定める開始日 ※詳細は申込み画面に表示します。（6）キャンセル・解約・返金・サブスクリプションは自動更新されます。解約方法・解約の効力発生時期は利用規約及び本サービス上の表示に従います。・単発サービス（清掃・見積等）のキャンセル条件、キャンセル料、返金条件は申込み画面に表示します。・法令により返金が必要な場合を除き、支払済み料金は返金しない場合があります（条件は申込み画面に表示します）。（7）クーリング・オフ通信販売には、法律上のクーリング・オフ制度はありません。 4. 付帯サービスの提供主体本サービスには、当社が提供者となる付帯サービスと、提携事業者が提供者となる付帯サービスがあります。提供者は申込み画面、見積書、発注画面、請求明細等で明示されます。 5. 著作権・商標本サービス上のコンテンツ（文章、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア等）の著作権その他の権利は、当社又は正当な権利者に帰属します。「ATLAS DOT ONE」及びロゴは当社の商標又は登録商標である場合があります。 6. 外部リンク本サービスから第三者サイトへのリンクが提供される場合、当社は当該第三者サイトの内容・安全性・正確性について責任を負いません。 7. お問い合わせ本サービスに関するお問い合わせは、本サービス内のお問い合わせフォームからご連絡ください。（附則）本ページは、2026年3月26日より適用します。 8. 言語本ページの正文は日本語とします。当社が英語版・中国語版その他の翻訳を提供する場合、当該翻訳は便宜のために提供されるものであり、内容に齟齬があるときは日本語版が優先します。 9. 情報セキュリティ基本方針当社は、本サービスの提供に関連して取り扱う個人情報、顧客情報、契約情報、業務情報、システム情報その他の情報資産を適切に保護するため、情報セキュリティの確保を重要な経営課題の一つとして位置付けます。当社は、法令、契約上の義務及び社内ルールを遵守し、情報資産への不正アクセス、漏えい、滅失、毀損、改ざん等の防止に努めます。当社は、アクセス制御、権限管理、委託先管理、教育、インシデント対応その他必要な安全管理措置を講じ、継続的に見直し及び改善を行います。 10. 情報管理ルール当社は、機密性の高い情報を含む情報資産について、取得、利用、保存、アクセス、共有、持出し、廃棄の各段階において、漏えい防止のための管理を行います。当社は、業務上必要な者に限って情報へのアクセスを認め、権限管理、認証管理、ログ管理その他の方法により不正利用を防止します。当社は、委託先に情報を取り扱わせる場合、適切な選定及び監督を行います。当社は、情報セキュリティ上の事故又はそのおそれを認識した場合、調査、影響確認、是正、再発防止その他必要な対応を行います。（附則）本ポリシーは、2026年3月26日より適用します。