ATLAS DOT ONE利用規約

ATLAS DOT ONE 利用規約版数：Version 1.3 作成日：2026年02月21日適用開始日：［YYYY年MM月DD日］運営者：ATLAS DOT One Japana 株式会社（以下「当社」）所在地：［住所］代表者：［代表者名］お問い合わせ：［メールアドレス］（受付：［受付時間］） ──────────────────────────────────────── 本規約は、ATLAS DOT ONE（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスは、物件の掲載・申込み等の「プラットフォーム機能」に加え、サブスクリプション、決済（カード／銀行振込等）、賃料保証、クリーニング、退去後の修繕費見積等（以下総称して「付帯サービス」）を提供します。【重要】・借主ユーザーとオーナー間の賃貸借契約等（以下「取引」）の当事者は、借主ユーザーとオーナーです。当社は原則として取引の当事者ではなく、当事者間の紛争解決に介入しません（第6章参照）。・一方で、当社が自ら提供者となる付帯サービスについては、当社が契約当事者として責任を負う場合があります（第9章〜第11章参照）。・当社が提供者でない付帯サービス（提携事業者が提供するもの）は、申込み画面・見積書・発注画面・ダッシュボード等で明示される提供者が責任を負い、当社は媒介・取次にとどまる場合があります。 ──────────────────────────────────────── 目次第1章　総則第2章　定義第3章　アカウント第4章　本サービスの内容第5章　オーナーの掲載義務第6章　借主ユーザーの利用義務／取引の成立・履行第7章　ダッシュボード（メッセージ・書類・通知）第8章　料金・支払・サブスクリプション第9章　賃料保証サービス第10章　クリーニングサービス第11章　退去後の修繕費見積サービス第12章　禁止事項第13章　コンテンツ・知的財産第14章　サービスの変更・中断・終了第15章　免責・責任制限第16章　ユーザーの補償第17章　反社会的勢力の排除第18章　通知・連絡第19章　規約の変更第20章　準拠法・管轄／分離可能性／言語／その他 ──────────────────────────────────────── ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1章　総則 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第1条（適用） 1. 本規約は、ユーザーによる本サービスの利用に適用されます。ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用します。 2. 当社が本サービス上で掲載するルール、ガイドライン、ヘルプ、料金表、個別条件、注意事項等（名称を問いません。）は、本規約の一部を構成します。個別条件と本規約が矛盾する場合、個別条件が優先します。 3. 本サービスの利用にあたり、決済事業者、保証提供者、清掃事業者、修繕見積事業者等の第三者の規約が適用される場合があります。ユーザーはこれに同意するものとします。第2条（利用契約の成立） 1. ユーザーが本サービスの利用を開始し、又は当社所定の同意手続（チェックボックス等）を完了した時点で、当社とユーザーとの間に本規約を内容とする利用契約が成立します。 2. ユーザーが未成年者である場合、親権者等法定代理人の同意を得た上で利用するものとし、未成年者が当社所定の手続を完了した場合、法定代理人の同意があったものとみなします。第3条（プライバシーポリシー）当社は、ユーザーの情報を、当社が別途定める「ATLAS DOT ONE プライバシーポリシー」に従い取り扱います。ユーザーは、当該ポリシーに同意するものとします。第4条（推奨環境）本サービスの推奨環境は当社が別途表示します。推奨環境外での利用により生じた不具合について、当社は責任を負いません（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます）。第4条の2（運営主体及びプラットフォームライセンス） 1. 日本国内の賃貸物件を対象とする本サービス（以下「本サービス日本版」）は、ATLAS DOT One Japana 株式会社が日本で運営します。 2. 本サービス日本版のプラットフォームは、米国の会社であるATLAS DOT ONE K.K.（以下「ライセンサー」）が当社に対して運用を許可し、プラットフォームのライセンスの提供を実施することにより提供されています。 3. ユーザーは、当社とライセンサー間のライセンス契約（運用許諾契約を含みます。）の当事者ではなく、当該契約から直接の権利又は義務を取得するものではありません。ライセンサーは、別途明示される場合を除き、ユーザーに対して本サービス上の義務を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第2章　定義 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5条（定義）本規約において、次の用語は以下の意味を有します。 (1) 「ユーザー」：本サービスを利用する全ての者（借主ユーザー、オーナー、法人担当者、管理会社、閲覧者等を含む） (2) 「借主ユーザー」：物件の利用・賃借を検討し、申込み、契約、利用するユーザー (3) 「オーナー」：物件を掲載し、借主ユーザーへ提供するユーザー（個人・法人を問いません） (4) 「物件」：本サービスに掲載される賃貸対象（住宅、部屋、事務所、その他スペース等） (5) 「掲載情報」：物件の条件、写真、設備、料金、キャンセル規定、注意事項等、オーナーが本サービス上に掲載する情報 (6) 「取引」：借主ユーザーとオーナー間で行われる申込み、予約、賃貸借契約その他の契約、支払、鍵の受渡し、入退去、返金、損害賠償等一切の行為 (7) 「ダッシュボード」：本サービス上で、メッセージ、通知、請求、支払、書類、作業依頼等を管理できる機能・画面 (8) 「サブスクリプション」：本サービスの一部機能を継続利用するための月額・年額等の継続課金 (9) 「付帯サービス」：賃料保証、クリーニング、修繕費見積等、本サービスが提供する取引補助以外の役務 (10) 「提供者」：付帯サービスを提供する当社又は提携事業者（申込み画面等で明示） (11) 「決済」：クレジットカード、銀行振込、その他当社が指定する方法による支払及び収納 (12) 「コンテンツ」：文章、画像、動画、音声、データ、レビュー、投稿、ソフトウェア等 (13) 「ライセンサー」：ATLAS DOT ONE K.K. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第3章　アカウント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6条（登録情報） 1. 本サービスの利用に当たり、当社所定のアカウント登録が必要となる場合があります。 2. ユーザーは、登録情報を真実、正確かつ最新の内容で提供し、変更があった場合は速やかに更新します。 3. 登録情報の不備・虚偽・更新遅延によりユーザー又は第三者に損害が生じても、当社は責任を負いません（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます）。第7条（本人確認・審査） 1. 当社は、法令遵守、不正防止、未払・不払いリスク管理、保証審査、セキュリティ確保等のため、本人確認（身分証等）、追加情報の提出、反社会的勢力該当性の確認等を求める場合があります。 2. 当社又は提供者は、審査の結果、登録・利用・保証等の申込みを承認しないこと、又は承認後に停止・解除することがあります。審査基準及び理由について、当社又は提供者は開示義務を負いません。第8条（アカウント管理） 1. ユーザーは、自己の責任でID・パスワード等を管理します。アカウントにより行われた行為は、当該ユーザーによるものとみなします。 2. 不正利用の疑いを知った場合、ユーザーは直ちに当社へ通知し、当社の指示に従います。第9条（利用停止・登録抹消） 1. 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、事前通知なく、利用停止、機能制限、掲載停止・削除、決済保留、投稿削除、アカウント抹消その他必要な措置を行うことができます。 (1) 本規約又は法令に違反した場合 (2) 登録情報又は提出資料に虚偽、重大な誤り、又は不備がある場合 (3) 当社、相手方ユーザー、管理担当者（管理会社・大家等を含む）からの問い合わせ、是正要請、本人確認要請等に対し、当社が定める期限までに合理的な説明・対応を行わず、又は連絡不能・無視が継続した場合 (4) 申込み・予約・契約成立後のキャンセル、無断キャンセル、ドタキャン（受入拒否、鍵交付拒否、入居不能を含む）が反復継続して行われ、又はそのおそれが高い場合 (5) 未払、支払遅滞、チャージバック等が発生し、又はそのおそれが高い場合 (6) 反社会的勢力に該当し又は関係を有する疑いがある場合 (7) 不正アクセス、詐欺、なりすまし、マネーロンダリング、その他不正行為又はその疑いがある場合 (8) その他、当社がユーザー保護又はサービス運営上必要と合理的に判断した場合 2. 当社は、前項の措置によりユーザー又は第三者に損害が生じても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第4章　本サービスの内容 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10条（サービスの位置付け） 1. 本サービスは、(i)物件の掲載・検索・申込み等の「プラットフォーム機能」と、(ii)サブスクリプション、決済、保証、清掃、修繕見積等の「付帯サービス」から構成されます。 2. 取引の当事者は借主ユーザーとオーナーであり、当社は、別途明示した場合を除き、取引の当事者、代理人、媒介人、保証人としての地位を有しません。 3. 当社は、ユーザー間の連絡や交渉、契約条件の調整、鍵の受渡し、入居後のトラブル対応、返金・損害賠償・クレーム対応等に原則として関与しません。取引に関する問い合わせ、請求、クレームは、原則として直接オーナーに行ってください。 4. ただし、当社は、法令又は本規約違反のおそれがある行為の抑止、ユーザー保護、サービス運営上の必要性により、合理的な範囲で、情報提供の依頼、通知、掲載停止、決済保留等の措置を行うことがありますが、取引の成立・履行・解決を保証しません。第11条（提供者の明示） 1. 付帯サービスの提供者は、申込み画面、見積書、発注画面、ダッシュボードの表示、請求明細等で明示します。 2. 当社が提供者でない付帯サービスについて、当社は媒介・取次にとどまり、当該付帯サービスの履行・品質・瑕疵・事故等に関する責任は、当該提供者が負います（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます）。第12条（第三者サービス）当社は、本サービスの提供に第三者のサービス（クラウド、決済、通信、地図、本人確認等）を利用することがあります。第三者サービスの停止・不具合等により本サービスに影響が生じる場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第5章　オーナーの掲載義務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13条（掲載情報の正確性・重要事項の告知） 1. オーナーは、掲載情報を自己の責任で作成し、真実、正確かつ最新の内容を維持します。 2. オーナーは、虚偽掲載、重要事項の不記載、誤認を招く表示、法令違反（景品表示法、特定商取引法、個人情報保護法、民法、条例等を含むがこれに限りません）をしてはなりません。 3. 物件が第三者（大家、管理会社、管理組合等）の権利・規約・契約により利用できない、又は利用条件が制限される可能性がある場合、オーナーはその旨を明確に表示し、借主ユーザーへ事前に説明します。 4. オーナーは、物件の提供権限及び賃貸借契約の締結・履行に必要な法令・規約・契約を遵守することを表明保証します。 5. オーナーは、借主ユーザーの意思決定に重要な影響を与える事項（以下「重要事項」）を、把握した時点で速やかに、分かりやすく掲載し、又は問い合わせに対して誠実に説明しなければなりません。重要事項には、少なくとも次の事項を含みます（これらに限りません）。 (1) 物件に関して法令又は取引上の信義則等により告知・説明が求められる事実（例：心理的瑕疵に関連し得る事案等） (2) 重大な欠陥・不具合（雨漏り、カビ、異臭、漏水、主要設備の重大故障等） (3) 衛生・安全上の重大な問題（害虫・害獣の大量発生、健康被害のおそれ等） (4) 管理規約や用途制限等により利用に重大な制限がある場合 6. 当社は、ユーザー保護のため、オーナーに対し、重要事項の告知に関する資料（告知書、管理規約、修繕履歴、写真等）の提出又は掲載内容の是正を求めることがあります。オーナーは合理的範囲でこれに協力します。 7. 重要事項の不告知・虚偽告知又は居住性に重大な支障を与える欠陥等により、借主ユーザーが使用収益できない又は著しく困難となった場合、オーナーは、法令及び賃貸借契約に従い、賃料等の減額、既払い金の返還、解除、損害賠償等の責任を負う場合があります。 8. オーナーの虚偽掲載、重要事項不記載、ドタキャン（二重予約、受入拒否、鍵交付拒否、入居不能を含む）等により借主ユーザーに損害が生じた場合、オーナーは自己の責任と費用で解決します。第14条（問い合わせ対応）オーナーは、借主ユーザー及び当社からの問い合わせに合理的な期間内に誠実に対応します。第15条（掲載停止・削除） 1. 当社は、次のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当該物件の掲載を停止し、非公開とし、又は削除することができます。 (1) 掲載情報が虚偽又は誤認を招くものである場合 (2) 重要事項の不告知、又は告知内容が不十分でユーザー保護上問題がある場合（心理的瑕疵に関連し得る事案、衛生・安全上の重大問題等を含む） (3) 当社の是正要請、資料提出要請又は問い合わせに対し、期限までに合理的な対応がない場合 (4) ドタキャン、二重予約、入居不能等が発生し、又は発生のおそれが高い場合 (5) 衛生・安全上重大な支障がある疑いがある場合 (6) その他、ユーザー保護又はサービス運営上必要と当社が合理的に判断した場合 2. 前項の掲載停止・削除は、当社が取引（賃貸借契約等）を解除することを意味しません。取引の解除等は当事者が法令及び契約に従い行うものとします。 3. 当社は、掲載停止・削除によりユーザー又は第三者に損害が生じても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第6章　借主ユーザーの利用義務／取引の成立・履行 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第16条（借主ユーザーの確認義務） 1. 借主ユーザーは、掲載情報、オーナーの定める条件（料金、期間、鍵の受渡し方法、キャンセル規定、禁止事項、原状回復等）を自ら確認したうえで申込み・契約を行います。 2. 借主ユーザーは、必要な範囲でオーナーに対して情報（身元情報、緊急連絡先等）を提供することがあります。 3. 借主ユーザーは、物件の利用に際して、法令、契約、建物規約、近隣配慮等を遵守します。 4. 借主ユーザーは、居住性・衛生・安全に関する重大な不具合や事故等を発見した場合、合理的な範囲で速やかにオーナーに通知し、調査・是正に協力します。第17条（取引の成立） 1. 申込み、予約、契約の成立時期、成立条件、支払条件、キャンセル条件等は、掲載情報、オーナーの定め、及び本サービス上の手続表示に従います。 2. 当社の機能（申込み、メッセージ、決済、書類等）は、取引手続を補助するものであり、当社が契約成立・履行を保証するものではありません。第18条（キャンセル・返金・滞納等） 1. 取引のキャンセル条件・返金条件は、掲載情報及び取引当事者間の合意に従います。 2. 当社が本サービスの利用料・システム手数料等を徴収する場合、その返金可否・条件は、本サービス上の表示又は当社が別途定める条件に従います。 3. 天災地変、交通機関の停止、行政命令、システム障害等により取引が履行できない場合であっても、返金・補償の有無は取引当事者間で協議のうえ決定されるものとし、当社は第15章の範囲でのみ責任を負います。 4. オーナーによる重要事項の不告知、居住性に重大な支障を与える欠陥、衛生・安全上重大な問題等により、借主ユーザーが使用収益できない又は著しく困難となった場合、借主ユーザーは、法令及び賃貸借契約に従い、賃料等の減額、支払停止、解除、返還請求等を行える場合があります。 5. 借主ユーザーが賃料等の支払期日を徒過した場合、オーナー又は保証提供者は、督促・催告その他必要な手続を行うことができます。当社は、ダッシュボード通知等により督促を補助することがありますが、義務を負いません。 6. 支払遅滞が概ね1か月以上継続し、督促・催告にもかかわらず合理的な支払又は協議がない場合、又は同種の支払遅滞が反復（目安：過去12か月に2回以上）している等の事情がある場合、オーナー又は保証提供者は、法令及び賃貸借契約に従い、契約解除、明渡請求、保証の停止その他必要な措置を講じることができます。当社は取引当事者ではないため、これらの措置を代行しません。第19条（鍵の紛失等） 1. 鍵の受渡し方法は、掲載情報又は当事者間の合意に従います。 2. 借主ユーザーの責により鍵の紛失・破損・無断複製・第三者譲渡等が生じた場合、借主ユーザーは、鍵交換費用、出張費等を含む一切の費用を負担し、自己の責任で解決します。 3. 当社は、鍵の受渡し・管理について、取引の当事者ではないため責任を負いません（当社が付帯サービスとして鍵預かり等を提供する場合を除きます）。第20条（紛争の不介入）借主ユーザーとオーナー、又はユーザーと第三者（大家、管理会社、近隣住民等）との間で紛争が生じた場合、当事者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社は原則として関与しません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第7章　ダッシュボード（メッセージ・書類・通知） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第21条（メッセージ・記録） 1. 当社は、ユーザー間の連絡、書類・請求等の管理のため、ダッシュボード機能を提供します。 2. 当社は、ユーザー間のやり取りの内容、合意の成否、連絡不達、返信遅延等について責任を負いません。 3. 当社は、法令又は本規約違反の調査、トラブル対応、不正防止、品質改善のために必要な範囲で、メッセージの内容又はメタ情報（送受信日時等）を閲覧・保存することがあります。第22条（電子的交付）当社は、通知、請求書、領収書、規約変更等の連絡を、電子メール又はダッシュボード上で行うことがあります。ユーザーはこれに同意します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第8章　料金・支払・サブスクリプション ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第23条（料金） 1. 本サービスの料金（サブスクリプション料金、手数料、付帯サービス料金等）は、本サービス上で表示します。表示がない限り、無料で利用できます。 2. 料金に税金等が加算される場合、ユーザーが負担します。第24条（決済方法） 1. ユーザーは、当社が指定する決済方法（クレジットカード、銀行振込等）により支払を行います。 2. 銀行振込の場合、振込手数料はユーザー負担とし、当社が指定する期限までに入金が確認できない場合、当社又は提供者は申込みを取消し、サービス提供を停止できることがあります。 3. クレジットカード決済の場合、当社又は決済事業者は、与信枠の確保（オーソリゼーション）、継続課金、再請求等を行う場合があります。第25条（支払不能・未払） 1. 支払が完了しない場合、当社は、再請求、機能の停止、アカウント制限等の措置を行うことができます。 2. ユーザーは、未払金がある場合、当該金額及びこれに要する費用（合理的な回収費用を含む）について責任を負います。第26条（サブスクリプション） 1. サブスクリプションは、ユーザーが解約手続を行わない限り、所定の請求サイクルで自動更新されます。 2. 請求日、請求サイクル、料金、提供機能、上限、サポート範囲等は、本サービス上で表示します。 3. 無料期間・割引・クーポン等を提供する場合、終了後は自動的に有料へ移行することがあります。条件は申込み画面で明示します。第27条（サブスクリプションの請求） 1. サブスクリプション料金及びこれに関連して生じる税金・手数料等は、所定の請求日に登録された支払方法に請求されます。 2. 月内に存在しない暦日が請求基準日となる場合等、請求日が変更されることがあります。 3. 支払方法が利用できない場合、当社は、登録済みの他の支払方法に請求できるものとします。第28条（サブスクリプションの解約） 1. ユーザーは、当社所定の方法でいつでも解約できます。 2. 解約の効力は、申込み画面等で別途明示する場合を除き、当該請求サイクル終了時に生じます。 3. 法令により返金が必要な場合を除き、既に支払われたサブスクリプション料金は返金しません。第29条（プラン・料金の変更）当社は、サブスクリプション料金又はプラン内容を変更することがあります。重要な変更がある場合、当社は合理的な方法で事前に通知します。ユーザーが同意しない場合、変更適用前に解約できます。第30条（チャージバック・不正利用） 1. クレジットカードのチャージバック、不正利用、支払の取消等が発生した場合、当社は、取引・付帯サービスの停止、証憑提出要請、アカウント制限、支払・返金の調整等の措置を行うことができます。 2. オーナーへの支払を当社が行う運用の場合、当社は、チャージバック等に備え、支払を保留し又は控除・相殺することがあります（必要な範囲で明細を通知します）。第31条（領収書・明細）当社は、領収書・利用明細等を電子的に交付する場合があります。紙での発行が必要な場合の手続・手数料は当社が別途定めます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第9章　賃料保証サービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第32条（概要） 1. 賃料保証サービスは、取引（賃貸借契約）とは別に、保証提供者が一定の条件の下で賃料等の支払を保証（立替払い等）するサービスです。 2. 保証提供者は、申込み画面等で明示します。提供者が当社でない場合、保証契約の当事者はユーザーと保証提供者であり、当社は媒介・取次にとどまります。 3. 保証サービスは、入居可否、物件の適法性、トラブルの不存在等を保証するものではありません。第33条（審査・必要情報） 1. 保証サービスの利用には、保証提供者による審査が必要です。保証提供者は、本人確認、追加情報の提出等を求めることがあります。 2. 審査に通過しない場合、保証サービスは利用できません。審査理由は開示されないことがあります。第34条（保証の対象と範囲） 1. 保証の対象となる債務（賃料、共益費等）、上限、対象期間、免責・除外（対象外項目）は、申込み画面及び保証契約の表示に従います。 2. 一般に、敷金、礼金、更新料、違約金、損害賠償、原状回復費、修繕費、清掃費、鍵交換費、光熱費等は対象外となる場合があります。対象・対象外は必ず申込み画面で確認してください。第35条（保証履行の条件・手続） 1. 保証提供者が保証金を支払う条件（滞納期間、督促の実施、必要書類の提出期限等）は、保証契約の定めに従います。 2. ユーザーが虚偽申告、必要書類不提出、重大な契約違反、違法行為等を行った場合、保証が制限・停止・解除されることがあります。第36条（保証料）保証料（初回保証料、月額保証料、更新保証料等）の有無、金額、支払方法は申込み画面等で明示します。法令上必要な場合を除き、保証料は返金しないことがあります。第37条（求償）保証提供者が立替払い等を行った場合、保証提供者は、借主ユーザーに対し、支払った金額等の求償（返還請求）を行うことがあります。借主ユーザーはこれに同意します。第38条（情報提供）ユーザーは、保証審査・保証履行のため、当社がユーザー情報（本人確認情報、取引情報、支払状況等）を保証提供者へ提供することに同意します（プライバシーポリシー参照）。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第10章　クリーニングサービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第39条（概要・提供者） 1. クリーニングサービスは、物件の清掃等を行う役務です。 2. 提供者は申込み画面等で明示します。当社が提供者でない場合、当社は媒介・取次にとどまり、役務の履行責任は提供者が負います。第40条（申込み・予約確定） 1. ユーザーは、作業内容、料金、予定日時、立会い要否、入室方法等を確認した上で申込みます。 2. 予約の確定は、当社又は提供者が受領・承諾した時点で成立します。第41条（入室・鍵の取扱い） 1. ユーザーは、作業実施に必要な入室権限を確保し、鍵の受渡し方法を指定します。 2. 当社又は提供者は合理的な管理措置を講じますが、ユーザーは貴重品の保管等を自己の責任で行います。 3. 入室不能等により作業が実施できない場合、出張費・キャンセル料等が発生することがあります（申込み画面で明示）。第42条（キャンセル・日程変更）キャンセル・変更期限、手数料、無断キャンセル時の取扱いは、申込み画面で明示します。ユーザーはこれに同意します。第43条（品質・やり直し） 1. クリーニングの品質基準、再作業の条件（期限・対象範囲等）は申込み画面で明示します。 2. 作業後の申告期限を過ぎた指摘、又は作業と無関係な汚損・破損については対応できない場合があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第11章　退去後の修繕費見積サービス ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第44条（概要・提供者） 1. 修繕費見積サービスは、退去後の汚損・破損等に関する修繕費の概算又は見積を提示する役務です。 2. 提供者は申込み画面等で明示します。当社が提供者でない場合、当社は媒介・取次にとどまり、役務の履行責任は提供者が負います。第45条（見積の性質） 1. 見積は、現地確認、写真・動画、申告内容等に基づく判断を含みますが、法的な裁定（仲裁・調停）ではありません。 2. 修繕の範囲・費用負担の最終決定は、賃貸借契約、法令、当事者間の合意等により決まります。当社は、当事者間の紛争の裁定者となりません。第46条（入室・立会い）見積のための入室・立会い要否、鍵の取扱い等は、申込み画面で明示します。入室不能等の場合、出張費・キャンセル料等が発生することがあります。第47条（キャンセル・変更）キャンセル・変更期限、手数料等は申込み画面で明示します。ユーザーはこれに同意します。第48条（追加作業）見積の前提条件が変更された場合、追加の調査・見積が必要となり、追加費用が発生することがあります。追加費用が発生する場合、当社又は提供者は事前に通知します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第12章　禁止事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第49条（禁止事項）ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。 (1) 虚偽情報の登録・掲載、なりすまし、詐欺、誤認を招く表示 (2) 法令、公序良俗、本規約に違反する行為 (3) 当社又は第三者の権利侵害（著作権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等） (4) 迷惑行為、差別、脅迫、嫌がらせ、過度な勧誘、スパム (5) 不正アクセス、スクレイピング、リバースエンジニアリング、脆弱性探索、妨害 (6) 当社手数料等の支払回避目的で当社の手続を意図的に迂回する行為（当社がルールを設けている場合） (7) 反社会的勢力への利益供与、又は関係を疑われる行為 (8) その他、当社が合理的理由に基づき不適切と判断する行為 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第13章　コンテンツ・知的財産 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第50条（知的財産権） 1. 本サービス及び本サービスに関する知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。 2. ユーザーが投稿・掲載したコンテンツの権利はユーザー又は権利者に帰属します。ただしユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・改善・宣伝等に必要な範囲で無償利用を許諾します。 3. ユーザーは、第三者の権利を侵害しないコンテンツのみを投稿・掲載するものとし、侵害が生じた場合は自己の責任と費用で解決します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第14章　サービスの変更・中断・終了 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第51条（変更・中断）当社は、保守、障害、第三者サービスの停止、天災地変、法令改正等により、本サービスの全部又は一部を変更・中断・終了できます。第52条（データの消失）当社は、合理的な範囲でデータの保全に努めますが、障害等によりデータが消失する可能性があります。ユーザーは必要に応じて自己の責任でバックアップを行います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第15章　免責・責任制限 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第53条（取引に関する免責） 1. 当社は取引の当事者ではないため、取引に関して生じる一切の損害（虚偽掲載、ドタキャン、入居不能、鍵の不備、瑕疵、近隣トラブル、返金・違約金・損害賠償等を含むがこれに限りません。）について責任を負いません。 2. ただし、当社が取引の枠を超えて自ら義務を負担し、又は当社の故意若しくは重大な過失により損害が生じた場合はこの限りではありません。第54条（付帯サービスに関する責任） 1. 付帯サービスの提供者が当社でない場合、当社は媒介・取次の範囲でのみ責任を負い、役務の履行・品質等の責任は提供者が負います（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます）。 2. 付帯サービスの提供者が当社である場合、当社は、当社の故意又は重大な過失による損害を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負います。特別損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用等は、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償しません。 3. 事業者ユーザーに対して、当社が損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、当該損害の原因となった付帯サービスについて当社が当該ユーザーから受領した対価の総額（直近12ヶ月間）を上限とします（当社の故意又は重大な過失による場合を除きます）。 4. 消費者ユーザーに対する当社の責任について、法令により制限できない場合は、その限度で当社が責任を負います。第55条（不可抗力）当社は、当社の合理的支配の及ばない事由（停電、通信障害、災害、戦争、暴動、ストライキ、行政命令等）により本サービスの提供が遅延・不能となった場合、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。第56条（第三者との紛争）ユーザーが第三者（オーナー、借主、保証提供者、提供者、大家、管理会社等）との間で紛争になった場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当社は原則として関与しません。ただし、当社は必要と判断した場合に限り、合理的範囲で情報提供等を行うことがありますが、解決を保証しません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第16章　ユーザーの補償 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第57条（補償）ユーザーが本規約に違反し、又は本サービスの利用に起因して当社に損害（弁護士費用を含む）が生じた場合、ユーザーは当社に対してこれを補償します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第17章　反社会的勢力の排除 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第58条（反社会的勢力） 1. ユーザーは、自らが反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力と一切関係を有しないことを表明し保証します。 2. 当社は、ユーザーが前項に違反した場合、事前通知なく利用停止・解除等の措置を行うことができます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第18章　通知・連絡 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第59条（通知）当社からユーザーへの通知は、登録されたメールアドレスへの送信、ダッシュボード表示その他当社が適当と判断する方法で行い、通常到達すべき時に到達したものとみなします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第19章　規約の変更 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第60条（変更）当社は、法令に従い、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上での掲示その他当社が適当と判断する方法で周知し、周知時に定める効力発生日から適用されます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第20章　準拠法・管轄／分離可能性／言語／その他 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第61条（準拠法・管轄） 1. 本規約及び当社とユーザーとの間の利用契約は、日本法を準拠法とします。 2. 日本国内に所在する賃貸物件及びこれに関連する取引（賃貸借契約、入退去、賃料等の支払、修繕、原状回復等を含みます。）には、オーナー又は借主ユーザーが外国籍である場合や、国外に居住又は所在する場合であっても、原則として日本の法令が適用されます。 3. 当社がライセンサーから本サービス日本版プラットフォームの運用許諾・ライセンス提供を受ける関係（プラットフォームライセンス及び当該知的財産に関する事項）には、米国法が適用されます。ただし、これはユーザーに対して米国法を適用することを意味せず、ユーザーとライセンサーとの間に直接の契約関係を生じさせるものではありません。 4. 本サービスに関して当社とユーザー間で紛争が生じた場合、［東京地方裁判所］を第一審の専属的合意管轄裁判所とします（地域に合わせて変更）。第62条（分離可能性）本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、当該無効等部分を除く本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第63条（協議）本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合、当社及びユーザーは誠意をもって協議し解決を図るものとします。第64条（言語）本規約の正文は日本語とします。当社が英語版・中国語版その他の翻訳を提供する場合、当該翻訳は便宜のために提供されるものであり、内容に齟齬があるときは日本語版が優先します。（附則）本規約は、［YYYY年MM月DD日］より施行します。